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赤十字救急法救急員(せきじゅうじきゅうきゅうほうきゅうきゅういん)は、日本赤十字社が定める技術認定のひとつ。

◆ 概要

1925年に開始された「衛生講習会」に起源を持つ。2日間(12時間)の日程で事故や急病、災害時等を想定した救命手当、応急手当などを赤十字救急法基礎講習修了者のみが受講できる。最終日に行なわれる筆記試験および実技試験に合格(必要な正解率は80%)すると日本赤十字社より救急法救急員として認定され、認定証が交付される(なお全日程皆勤の者には合否に関係なく修了証が交付される)。現在、日本では様々な団体が主催する救急法講習が存在するが、赤十字救急法救急員養成講習は災害ボランティア要員養成という使命もあるため、搬送法・包帯法など比較的広範囲で幅広い内容の講習を提供している。講習終盤では、多数が負傷する事態に遭遇した際の対応を問われる「総合実技(救護シミュレーション)」が課される。

2007年4月1日より、下位レベル「一般講習」を廃止し、「基礎講習」を新設。講習内容が全面的に改定され、更新講習の制度も出来た。

◆ 歴史

日本赤十字社は日本において組織として救急法教育をはじめた長い歴史があるため、各県の運転免許試験場検定員への救急法指導を行なっている他、各種スポーツ指導者にも本資格の取得が必須となっているものが多い。航空会社によっては客室乗務員採用希望者に本認定の取得を推奨してきた経緯もある(「エアステージ」でも個人の保有資格としてTOEICの獲得ポイント等と並びほぼ例外なく記述がある。これに対して「上級救命講習修了」は皆無といっても過言でない程少ない)。

◆ 現勢

平成17年の受講者は約37万人。有資格者は12万人。救急救命講習の受講者数としては国内2位。1位は消防の行う普通救命講習(救命技能認定)で年間約100万人。

◆ 講習受講について

あらかじめ「赤十字救急法基礎講習修了者」となっていることが受講条件である。救急法救急員養成講習の受講料は無料。ただし、教材・消耗品(教本、応急手当セット、保険料)等の費用1500円(ただし、主催者によって異なる)は必要となっている。

◆ 関連項目

・応急処置

・救命講習

・応急手当普及員

・日本赤十字社

・救急救命士

・国際ガイドライン2005

・救難員

・海上保安庁

・潜水士

・降下救助員

・防災士

・ライフセービング

◆外部リンク

・[外部リンク] 日本赤十字社ホームページ

  ・[外部リンク] 講習普及事業―事業のあゆみ

  ・[外部リンク] 講習普及事業―関連団体との協力

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