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資本主義(しほんしゅぎ、英語:capitalism)とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が基本原理となる体制である。「資本制」とも言う。

社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる(資本を参照)。資本が利潤や剰余価値を生む社会システムのことを「資本主義」という。

フランス革命前後から活発となった社会経済に対する思索の深まりと、産業革命の進展、18〜19世紀にわたって定着した近代的な量産化システムと新たな貧困(旱魃・飢饉や疫病などといった天災によらない、社会的な悲惨)に対する考究から、次第に解明されてきた社会の実相に対する説明のひとつで、19世紀中ごろからイギリスで言葉が用いられ始めた。

経済学者のカール・マルクスは著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として「資本主義」と定義した。

日本の資本主義社会は、明治維新以後であると考えられている。

◆ 仕組み

資本主義が成立するためには、商品生産と商品交換が一般化しており、自己の労働力を商品化する賃金労働者の存在が必要である。ひとくちに「資本主義」といっても時代や国によって体制には差があるが、一般的に以下のような特徴を持つものであるとされる。

・ 私有財産制(民法体系による司法による財産権の法的保護、経済的自由権)

・ 私企業による生産

・ 労働市場を通じた雇用、労働

・ 市場における競争を通じた需要、供給、取り引き価格の調整、契約の自由

但し、以上のうち、どの特徴が資本主義にとって本質的なものであるか、どの特徴が偶有的なものであるか、については必ずしも意見が一致しない。

基本原理としては生産手段を持つ資本家が、賃金労働者を使用して利潤を追求する社会システムである。

:ただし資本家や労働者という地位は象徴的なものであり、特権的な地位として資本市場が開放されていない状況(ギルド、座.etc)を別にすれば、賃金労働者であっても自己資本を出資することで資本システムからの果実(配当)を獲得することは可能である。また企業オーナーが社長や従業員として、当該企業から賃金を受けることも可能である。また実質的な生産手段(技術)をもつのが賃金労働者であり、出資者は経営陣(取締役)を派遣することで技術者(賃金労働者)をマネージメントすることで収益・果実を期待する組織形態も多く、現実の資本主義がもつ様相は多元的で多種多様である。

◆ 資本主義が孕む矛盾・問題点

◇ 19世紀

19世紀における、レッセフェールが最高潮に達した時点で資本主義は様々な問題を抱えていた。

・ 低賃金、劣悪な労働環境

・ 物価の乱高下

・ 社会保障の不備

・ 貧富の格差、失業・無業・無産層の存在

・ 市場を求めて他国へ帝国主義的な侵略

これらに対する反動として大企業や資本家を打倒し労働者が主体の社会を目指すことで、資本主義の抱える様々な問題点を解決する動き(共産主義)が生まれた。

◇ 20世紀

20世紀には多くの共産主義国家が生まれ資本主義と対決したが、現実には労働者が政権を握れば社会の変革が成功するという程甘くはなく、20世紀の終わりには資本主義の勝利が声高に宣伝されるに至った。しかし資本主義のシステムそのものが数々の矛盾・問題点を内包していることに変わりは無く、20世紀半ばには資本主義国の多くが社会保障や計画的な経済政策を採用し混合経済(修正資本主義)へ移行した。混合経済における経済運営では、国民経済計算や産業連環分析などにより、各生産セクターにおける需要量を測定・予測し、それに充当すべき資源を国家が配分するという考えに立つ(計画経済)。

現代的には需要が常に飽和する状態に維持しておくべき分野において、政府による独占経営がされている場合が多い。たとえば健康保険など国民皆保険を政策目標とする場合は、需要がつねに飽和する(供給が十二分に達成されている)状態で維持されるのが望ましい。この場合には国営化はベストチョイスであると主張されている。

資本主義は商品化の機能を背景に、拡張する傾向がある。従来家庭や地域社会によって提供されていた様々なサービスが商品化されるようになった。商品化は時に企業倫理観などと衝突し社会問題となる。

◇ マルクス学派

マルクスは「資本論」の中で、資本主義体制の下では、生産手段の私的所有と、生産の社会的性格との矛盾から、過剰生産恐慌が不可避的に生じ、これが資本主義を破綻させると論じた(恐慌論)。

◇ ケインジアン

ケインズは、「需要によって供給が決定される」という有効需要の原理を提唱した。これはリカードらが主唱していたミクロ的な経済観(古典派経済学)への批判であり、セイの法則に見られる「供給によって需要が決定されるのであり、供給を強化さえすれば需要(購買力)も増大する」という楽観的な観測の現実的な妥当性の否定であった。

ケインズのマクロ的な経済観では、国民所得が、経済全体でみた総需要によって決定されると考えられる(有効需要の原理)。もしも総需要が十分でなければ、結局のところ、国家全体の生産力も減少させてしまうことになる。そのため、経済全体でみた総需要の不足は、これを政府の実施する金融財政政策によって解消することが必要であるとした。ただし、産業の国有化は否定し、また個々の全ての経済活動が管理され、統制されるべきとする考え方には与しなかった。

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