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行政手続法(ぎょうせいてつづきほう 、1993年(平成5年)11月12日法律第88号)は日本の法律。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続についての一般法である()。

◆ 歴史

◇ 制定までの経緯

行政権の統制について、手続が適正であれば結果も適正であるとして、その手続を重視するという思想は特に英米法において古くからみられるものである。アメリカ合衆国の1946年の連邦行政手続法は、その思想の表れであるといえる。それに対して、いわゆる大陸法では、行政権に対応する司法権の審査にあたって手続よりも実体法との適合性を問題とする統制手法を伝統的に重視してきた。そのような歴史のなかで、1976年に当時の西ドイツにおいて行政手続法が制定され、これによって手続法重視の流れは世界的なものになった。

日本では、土地収用法や都市再開発法といった個別の法律に、行政処分に先立って一定の手続をふむべき旨の規定が置かれることはあったが、行政の行為一般に適用される統一的な手続法規は存在しなかった。

・1964年(昭和39年)の第1次臨時行政調査会の報告で統一的な行政手続法制定の必要性が指摘され、行政手続法草案まで示された。しかし、その後行政手続法制定の動きは浮いては沈みの状態で、その後に統一的な行政手続法制定の動きが具体化してきたのは昭和50年代後半になってからである。

・1981年(昭和56年)に設置された第2次臨時行政調査会においても行政手続法制の整備の必要性が指摘された。

・1985年(昭和60年)に第2次行政手続法研究会が開催される。

・1989年(平成元年)に「行政手続法研究会(第2次)中間報告」として取りまとめられた。

・1990年(平成2年)に発足した第3次行革審に対し内閣総理大臣より「我が国の行政手続の内外透明性の向上、公正の確保等を図るための法制の統一的な整備」に関する諮問がなされ、その結果1991年(平成3年)に「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」が提出された。

・1993年(平成5年)行政手続法が制定。

・1994年(平成6年)施行。

行政手続法の制定は、行政手続法制の整備を求める日本国外からの要求(外圧)の影響もある。事後の救済制度である行政不服審査法は1962年に制定され、広義における事前の救済制度の一つとして行政手続法が制定されたのは、それから約30年後である。

◇ 制定後の歴史

2008年には「一定の行政処分を求める制度」「違法な行政指導等の中止を求める制度」を追加する改正案が国会に提出されたが、2009年常会終了時時点で未成立。

◆行政手続法の憲法上の根拠

行政手続法の制定は憲法上の要請であるという見解においては、憲法上の根拠について、次の3つの考え方がある。

・ 日本国憲法第31条(法定手続の保障)に根拠を求める考え方。

・ 日本国憲法第13条(個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)に根拠を求める考え方。

・ 特定の条文によらず、日本国憲法における法治国家の原理・理念に根拠を求める考え方。

◆概要

◇第1章 総則(目的・定義など)

申請に対する処分や不利益処分の手続き、行政立法(命令等)制定時における意見公募の手続きを明確に定めることによって、不当な処分がなされることを事前に回避するという意味において、事前の救済制度としての機能を持つところにその特徴がある。また、日本独特の行政の運営手法の一つといわれる行政指導について、その適正な運営のための規定が置かれていることも特徴的である。

・(目的等)

#処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続きに関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること)の向上を図ること。

#上記目的の達成により国民の権利利益の保護に資すること。

・(定義)

・:「不利益処分」

・::行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。

・:「届出」

・::行政庁に対し一定の事項の通知を申請に該当するものを除きする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの、自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものをいう。

・:「命令等」

・::

・(適用除外)

・:この法律施行前に既にこれに相当する手続が定められている個別の法令に基づく各種行政処分を、この法律の適用対象外として規定。ただし、この法律全ての条項が対象外とされるわけではない(たとえば、公正の確保と透明性の向上を謳う第1条を含む第1章は適用されており、適用外対象の行政庁に対しても第1条の趣旨を尊重することが求められている)。

・:;第2章から第4章まで(1項)

・::国税又は地方税の犯則事件に関する法令に基づいて国税庁長官等がする処分及び行政指導(6号)

・::公衆衛生等の公益にかかわる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官等の職員によってされる処分及び行政指導(13号)

・:;第6章(2項)

・::審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定等より公にされないもの

・:;第2章から第6章まで(3項)

・::地方公共団体の機関がする根拠となる規定が条例又は規則に置かれている処分。

・::地方公共団体の機関がする行政指導。

・::地方公共団体の機関に対する通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれている届出。

・::地方公共団体の機関が命令等を定める行為。

・(国の機関等に対する処分等の適用除外)

・:行政機関に対する固有の資格において当該処分の名あて人となる処分、行政指導、届出については、この法律の規定は、適用しない。

・::固有の資格とは、一般私人が立ち得ないような立場にある状態をいう。

◇第2章 申請に対する処分

・(審査基準)

・:行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準(審査基準)について、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的にこれを定めるものとし、行政上特別の支障があるときを除き、この審査基準を公にしておかなければならない。

・(標準処理期間)

・:行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(標準処理期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、公にしておかなければならない。

・:不適法な申請を補正する期間は、含まれない。

・(申請に対する審査、応答)

・:行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。また、行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(申請者)に対し申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

・(理由の提示)

・:行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない(第1項)。

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