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自衛隊イラク派遣(じえいたいイラクはけん)は、イラク戦争初期の12月から2月まで行なわれていた、日本の自衛隊のイラクへの派遣行為の総称である。その目的は、イラクの国家再建を支援するためとされている。

◆概説

派遣は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)によるもので、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動である。活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、自衛隊創設以来初めて、戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣した。

陸上自衛隊は「人道復興支援」のため、比較的治安が安定しているとされたイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動し、2006年(平成18)7月に撤収した。航空自衛隊は陸自の撤収後も輸送活動を継続していたが、2008年12月に輸送活動を終了した。

自衛隊イラク派遣は、日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。先進国の日本国が果たすべき国際貢献とは何なのか、軍事力の行使以外の方法で国際貢献はできないのか、そもそも「軍事力の行使なし」という前提で考える国際貢献など急速な事態に即応できない、などの論争を生む。論争は、今後の日米関係、日本とイラクの関係、「国際協調」とは何かなどと幅広い。

◆ 派遣内容

◇ 規模

;派遣期間

・ 12月15日〜平成16年(2004年)12月14日まで(基本計画上)

・ 12月9日に基本計画の1年延長を決定。

・ 12月8日に基本計画の1年延長を決定。

・ 6月20日に陸上自衛隊の撤収を命令。

・ 6月20日にイラク特措法を改正。法の派遣期限を2年延長。

・

:11月28日:安全保障会議において航空自衛隊の活動終結を決定。派遣輸送航空隊に対し撤収命令を発出。

:12月23日:空自派遣輸送航空隊の全隊員が帰国。

・

:2月:空自イラク復興支援派遣撤収業務隊の任務が終了

:7月:イラク特措法、2年の延長期限が切れ失効

;人数

・ 陸上自衛隊 約550人(基本計画で600人以下と制約)

・ 海上自衛隊 約330人

・ 航空自衛隊 約200人

;派遣機材

・ 航空機 - C-130H(輸送機)

・ 艦艇 - 輸送艦「おおすみ」、護衛艦「むらさめ」 : (基本計画上艦艇2隻以内および護衛艦2隻以内)

・ 車両 - 浄水セット、野外手術システム、ドーザ、掩体掘削機、グレーダ、グレードローラ、トラッククレーン、各種施設機材、軽装甲機動車、96式装輪装甲車、高機動車など200両以内

・ 携行火器 - 9mm自動拳銃、9mm機関拳銃、89式5.56mm小銃、64式7.62mm小銃、5.56mm機関銃MINIMI、84mm無反動砲、110mm個人携帯対戦車弾

・ 個人装備 - 防弾チョッキ2型、88式鉄帽、個人用暗視装置 JGVS-V8、防暑服4型、防暑靴4型など

;宿営地

・ ムサンナー県サマーワ郊外(北緯31度16分・東経45度13分)、広さ約350ha

◇ 活動内容

; 陸上自衛隊

陸自によるサマーワでの活動の3本柱は「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」の人道復興支援活動であった。

・ 給水

: 約5万3500トン(1日平均200トン、多い日で250トン以上を給水。延べ約1189万人分)

: 自衛隊が供給していた浄水装置の10倍強の浄水装置6基の寄贈、設置。

・ 医療支援

: 医官らがサマーワ総合病院を筆頭に医療機材の使用法などの医療技術の指導。(277回)

・ 学校等の公共施設の復旧・整備

: 学校(36校)

: 道路(31ヵ所、延べ約80km)

: 診療所(66ヵ所)

・ 現地住民の雇用

: 公共施設の復旧などで1日平均700人の現地住民を雇用。

・ 復興関連物資の輸送

; 海上自衛隊

陸上自衛隊の派遣時に、車両約70両などの部隊輸送を艦艇で行った。(平成16年2月20日〜4月8日)

; 航空自衛隊

空自は主にC-130輸送機による輸送活動が任務。拠点はクウェートのアリ・アルサレム空軍基地におかれ、イラク南部ナシリヤ近郊のタリル飛行場との間を往復していたが、陸上自衛隊のイラク撤収に伴い多国籍軍・国連のための輸送活動が強化され、危険性が高く避けられてきたバグダッド国際空港やイラク北部のアルビルへも活動を広げている。国連の人員・物資輸送は平成18年(2006年)6月20日の計画変更により任務となった。

・ 人道復興支援活動

: 日本の人道復興支援関連物資や陸上自衛隊が使用する物資・隊員などを輸送。

・ 安全確保支援活動

: イラクの治安回復活動に関連した多国籍軍の物資・兵員などを輸送。

兵員輸送と武器・弾薬の取り扱い

: 武器・弾薬の輸送は行わないとしており([外部リンク] 平成15年12月9日小泉首相記者会見)、[外部リンク] 実施要項のなかでも同様に定められているが、兵員輸送などの際に兵士らが通常携行する小銃などの武器・弾薬は人員輸送の一環として輸送している([外部リンク] 平成16年8月2日小泉首相答弁)。

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