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緊急自動車(きんきゅうじどうしゃ)とは、人命救助や火災対応など、何らかの理由で急を要する業務に利用される自動車をいう。サイレン及び赤色の警光灯を装備しているのでサイレンカーとも呼ばれている。

◆法令による定義

道路交通法39条では、緊急自動車を「消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。」と定義しており、詳しくは政令(道路交通法施行令)で次のように定義されている。

第13条 法第39条第1項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車で、その自動車を使用する者の申請に基づき公安委員会が指定したもの(第1号又は第1号の2に掲げる自動車についてはその自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの)とする。

:1. 消防機関その他の者が消防のための出動に使用する消防用自動車のうち、消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの

:1の2. 国、都道府県、市町村、関西国際空港株式会社、成田国際空港株式会社又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車以前は日本道路公団も列記されていたが、2005年10月の民営化の際に削除された。したがって、民営化後の各高速道路会社は緊急自動車としての救急用自動車を保有できない。のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの

:1の3. 消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車(第1号に掲げるものを除く。)

:1の4. 都道府県又は市町村が傷病者の応急手当(当該傷病者が緊急搬送により医師の管理下に置かれるまでの間緊急やむを得ないものとして行われるものに限る。)のための出動に使用する大型自動二輪車又は普通自動二輪車

:1の5. 医療機関が、傷病者の緊急搬送をしようとする都道府県又は市町村の要請を受けて、当該傷病者が医療機関に緊急搬送をされるまでの間における応急の治療を行う医師を当該傷病者の所在する場所にまで運搬するために使用する自動車

:1の6. 医療機関(重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準に該当するものに限る。)が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するために使用する自動車

:1の7. 警察用自動車(警察庁警察庁本庁は行政官庁なので警察用自動車は保有していない。車検証上の「所有者」が警察庁である事を想定した規程。又は都都警察は一般には警視庁として知られる。警視庁は正式には都警察の本部の名称。道府県警察において使用する自動車をいう。以下同じ。)のうち、犯罪の捜査、交通の取締りその他の警察の責務の遂行のため使用するもの

:2. 自衛隊用自動車(自衛隊において使用する自動車をいう。以下同じ。)のうち、部内の秩序維持又は自衛隊の行動若しくは自衛隊の部隊の運用のため使用するもの

:3. 検察庁において使用する自動車のうち、犯罪の捜査のため使用するもの

:4. 刑務所その他の矯正施設において使用する自動車のうち、逃走者の逮捕若しくは連戻し又は被収容者の警備のため使用するもの

:5. 入国者収容所又は地方入国管理局において使用する自動車のうち、容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用するもの

:6. 電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のための応急作業に使用する自動車

:7. 水防機関が水防のための出動に使用する自動車

:8. 輸血に用いる血液製剤を販売する者が輸血に用いる血液製剤の応急運搬のため使用する自動車

:8の2.医療機関が臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)の規定により死体脳死した者の身体を含む。から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の応急運搬のため使用する自動車

:9. 道路の管理者が使用する自動車のうち、道路における危険を防止するため必要がある場合において、道路の通行を禁止し、若しくは制限するための応急措置又は障害物を排除するための応急作業に使用するもの

:10. 総合通信局又は沖縄総合通信事務所において使用する自動車のうち、不法に開設された無線局(電波法(昭和25年法律第131号)第108条の2第1項に規定する無線設備による無線通信を妨害する電波を発射しているものに限る。)の探査のための出動に使用するもの

:11. 交通事故調査分析センターにおいて使用する自動車のうち、事故例調査(交通事故があった場合に直ちに現場において行う必要のあるものに限る。)のための出動に使用するもの

2 前項に規定するもののほか、緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車又は緊急自動車である自衛隊用自動車に誘導されている自衛隊用自動車は、それぞれ法第39条第1項の政令で定める自動車とみなす。

◆ 緊急走行

緊急自動車として公安委員会の指定を受けた(または公安委員会に届け出た)自動車は、その緊急用務のため運転中(道路交通法にいう「緊急自動車」の状態)は、他の交通車両に優先して道路を通行することができ、また通行区分など交通規則の一部が適用除外される。消防用自動車以外の消防用車両についても同様である。

◇緊急走行を行う要件

 車両

300メートル離れても発光が確認出来る赤色の警光灯を点滅させ、前方20mの位置において90デシベル以上120デシベル以下のサイレンを鳴らして走行しなければならない。また前照灯を日中でも上向き点灯する事が推奨されている。ただし、近年一部の地域で緊急走行の頻度が過剰に増加しており、騒音公害に配慮した法令の見直しを望む声が多いただし消防庁の見解によると、サイレン騒音が市民生活に弊害をもたらしている事実は具体性に欠けるとされ、認められていない。。

 免許要件

緊急自動車の運転手として緊急走行を行なうには、自動二輪車の場合は大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間が通算して2年以上、四輪自動車の場合は大型免許、中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が通算して3年以上(普通自動車の緊急自動車は2年以上)必要である。経歴がこれに満たない場合は公安委員会が行う審査を受け合格した者に限られる(道路交通法第85条第5〜7項、道路交通法施行令第32条の2〜第32条の4)。

このほか、警察においては部内資格(通称“青免”)を要し、消防(一部消防団除く)においても同様の部内資格が必要となる(担当は機関員)。

民間企業の中には、大型自動車免許、第二種免許取得や独自の認定制度を設けて学科試験・車両運転技能試験を実施するなど、独自の社内資格を設ける企業もある(茨城県ひたちなか市の「自動車安全運転センター中央研修所」で技能講習が行われている)。特に警察・消防以外で緊急車両を保有する企業(電力・ガス・水道・鉄道事業者、輸血用血液供給センターなど)では、緊急走行時でも接触・人身・物損事故を避けて安全・迅速に事故発生現場へ急行出来るよう、一般の自動車教習所より高度かつ手厳しい運転技能習熟訓練が課されており、その試験(検定)に合格しなければならない(緊急車両を運転するには2級以上の検定に合格する必要がある)。

自衛隊用自動車を自衛隊員が運転する場合は上記の要件は適用されないが、車両適性検査が「適」であることが条件で、部内資格(MOS・装輪操縦手資格)を保有し、かつ官用自動車操縦経験が一定以上の者(厳密には1級以上)が操縦できるとしている。

 走行

緊急走行の際は、信号機現示信号への服従や車両通行帯遵守、通行禁止、左側(寄り)通行、最高速度、道路外出入り・横断等に関する道路交通法上の規制が緩和または適用除外され(道路交通法第40条・第41条)、一般車両はその進行を妨げないよう進路を譲らなければならない(“その場に停車”ではなく“道路左右の端に寄って走行”。怠った場合は道交法違反「緊急車妨害等」となる)。

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