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歯科医師過剰問題(しかいしかじょうもんだい)とは、主として歯科医師免許取得者が増加し、需要と供給のバランスが成り立たなくなる社会問題を指す。

◆ 概要

日本において、医科におけるあらゆる診療科全ての医師を養成する医学部の1年間あたりの卒業者数が7,500〜8,000人であるのに対し、歯学部単独で1年間あたりの卒業生が2,700〜3,000人であることからも歯科医師の供給が過剰であるといわれている。それに対し、主に少子化による人口減少や、予防教育などにより齲蝕になりやすい子供の数が減ったうえに、欧米諸国のように定期検診などで通うことが少ないため歯科医院への受診が減った。この結果、全国的に歯科医院の過当競争状態となり経営が悪化し、なかには倒産・廃業にいたる歯科医院が増え、特に都内では1日1軒のペースで廃院にいたっている。現在、全国統計でコンビニエンスストア店舗数より歯科医院数が多く(コンビニ数の1.4倍)、日曜診療や深夜診療を行う歯科医院が増えている。

厚労省の2005年医療経済実態調査などによれば、歯科開業医(1医院の平均歯科医師数は1.4人)の儲けを表す収支差額の平均値は1カ月当たり120万円程度。これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと約737万円になるが、高額所得者は一部であり、5人に1人は年収200万円以下となっている。帝国データバンクによると1987年度 - 2004年度に発生した医療機関の倒産は全国で628件あり、その約43%(268件)を歯科医院が占めている。さらに100人中5人は申告所得が0となっている。 歯科の場合は、育成・開業費用等に他業種に比べて先行投資が多くなる。2007年度の厚生労働省による推定平均年収は、約737万円となっており、国民の平均年収444万円よりも遥かに多いが、多大な先行投資などが必要であることを考えると十分ではないとの声がある。一般に歯科医師は非常に高収入というイメージが強く、それに比べて実際は低収入であるため、歯科医師のワーキングプアとしてセンセーショナルにとりあげる報道が増えている。

政府は今後、歯科医の適正数などの調査を実施したうえで、抑制策の詳細をつめる。具体的には、歯大や歯学部の統合・再編を促して入学定員を早期に1割削減するほか、国家試験の合格基準を引き上げて合格者を絞り込む(第103回歯科医師国家試験(2010年)には新基準での試験実施を目指す)としている。

歯科医師の数は、保険診療を主体とした上で高収入が得られるという条件では人口10万人に対して50人が妥当とされている。

◆ 経緯

う蝕(虫歯)が社会問題となりはじめ、歯科医療の充実が叫ばれつつあった1960年頃、日本には歯科医師養成大学が東京歯科大学、日本歯科大学、日本大学、大阪歯科大学、九州歯科大学、東京医科歯科大学、大阪大学の7校しかなく、国は歯学部の新設を推進した。そして1965年までにまず愛知学院大学、神奈川歯科大学、広島大学、東北大学、新潟大学、岩手医科大学の6校に歯学部が設置された。その後1980年代前半にかけて歯学部が16校に新設・増設され現在に至る。2007年現在で、国立大学法人11校、公立大学法人1校、私立大学17校となっている。

以前より歯科医師過剰問題のひとつの要因として、歯学部新設・増設後に歯科受療率が横ばいから低下したのにもかかわらず、現存の歯学部歯学科の入学定員を減少させていないことが指摘されている。

この問題に拍車をかけたと考えられているのが、歯学部と定員数の増加である。

この定員数の増加は社会的要請にかなったものではない。国(厚生労働省)および日本歯科医師会は、大学に対して幾度かの定員減を要請しているが、実際の定員減はほとんど行なわれていない。

定員の合計は国公立が約500人(12大学)、私立が約2,500人(17大学)であるが、私立大学側からは、むしろ1970年頃から国の意向で創設・拡充した国公立大学の歯学部を統廃合すべきだという意見があがっている。しかし、歯科医師数の過剰感と歯科医師の収入低下、昨今の不景気、大学受験者総数の減少、医学部定員の増加、歯科医師国家試験合格率の低下、私立歯科大の高額な授業料などが要因で歯学部が受験生に不人気となり、2008年度大学入試から私立歯科大・歯学部の定員割れが目立ち始め、一部にほぼ全入である大学も出始め、将来の歯科医師の質的劣化が懸念されている。

大学関係者の中には、学問の自由などを根拠に定員の削減等に反対する者もすくなくないが、歯学部ついては、公共性の高い専門職の養成機関でもあることから、定員・補助金・統廃合などに関して、相応の国策的な制約を受けることはやむをえないとする意見もある。

国としては歯学部の定員の削減を更に図ると共に、歯科医師国家試験の難易度を上げ、歯科医師免許交付率を下げることで歯科医師の過剰を抑制しようと考えている。事実、この施策を講じ始めた2004年度(第97回)の歯科医師国家試験は、合格率74.2%と史上2番目の低率となり、中には受験者の半数近くが不合格となる大学もあった。内訳としては、国立大学 590名(合格率 87.4%)、公立大学 76名 (82.6%)、私立大学 1,529名 (68%)。しかし、毎年輩出される歯科医師国家試験合格者数(第102回合格者は2383名)と厚生労働省が発表した現状歯科医師数を維持するに必要とされる歯科医師国家試験合格者数(約1200名)とが大きくかけ離れているため、結果的にそれを放置した形となった厚生労働省には非難する声もある。

歯科医師過剰問題のもうひとつの要因として、高齢の歯科医師が引退せずに診療をつづけていることが指摘されている。歯科医療行為の特性上(視力、手先の器用さ、瞬時に診断を下す頭脳、体力などが必要)、新しく国家試験に合格する者の人数を抑制するだけでなく、年配歯科医師の診療現場からの現役引退(歯科医師定年制)を促進する必要があると考えている歯科医療関係者は多い。なお、歯科医師定年制はドイツなどで導入されている。

◆ 現状

歯科医師過剰により歯科医院数が増えることと歯科受療率の低下で、歯科医院収入は低下傾向にある。過当競争・予防知識の周知・再発率の低下・少子化による人口減少・格差社会による低所得者層の増大・先行き不安感などから、家計費における優先順位の低い傾向のある歯科医療費は、減少傾向にあり歯科医院収入の低下が問題となっている。

歯科業界においても、一部の医院から収入の低下が認められ、経費節減のため診療時間外に技工作業等を行うことによる労働の長時間化も認められる。また悪質な歯科医院では歯科助手などに違法な診療をさせて人件費を節約するケースもある。

また、現在の治療ありきの保険点数制度も経営を圧迫していると指摘されている。う蝕(むし歯)や歯周病が生活習慣病の一つであるといっても過言でないことから、歯科において重要なのは治療よりも予防である。そして生活習慣病である以上、生活習慣の改善つまり正しい食習慣とブラッシング(指導)習慣、フッ素・キシリトール入りガムの使用などによって概ね予防が可能であることも事実である(外部リンクのフィンランドの歯科事情等参照)。

ところが一般的に、緊急性や即時に命にかかわる可能性の低い歯科の予防的(原則として生活習慣の改善に向けての暫定的な)通院を、日常生活において低い優先順位と位置づけて(軽視して)しまう人々は多い。国民のQ.O.Lの向上と口腔衛生への意識向上、そして歯科医院の収入安定・収入向上のためにも予防関連の診療行為をもっと評価し点数を配分するべきであるという意見もある。

なお、生活習慣病に対する合理的な評価方式は、疾患の発生率・再発率の低下に比例して、点数(医療機関の収入)が増加するような一種の定額方式(人頭払い制など)であると考えられている。しかし、定額制では、真に必要な診療まで控えられる可能性も否定できないため、日本の歯科保険制度においては出来高を基本としつつ、各種の指導・管理料等により定額制への移行を試みている段階にあるとみられる。ただし全般的に低い点数であるため、その効果を十分ではないとする声もある。

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