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東京海上日動火災保険株式会社(とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん、英称:Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. )は、日本最大手の損害保険会社である。

◆ 概要

2004年10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。略称は東京海上日動。旧会社の知名度を生かすため、持ち株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。三菱グループの一員である。「トウキョウ(トキオ) マリーン」の名は世界的に有名であり、海上保険の取り扱いでは世界最大である。

2008年7月1日に、持株会社の名称を東京海上ホールディングスに改称した。

東京海上火災保険株式会社が存続会社となる合併で発足したが、新会社を設立する理念のもとで合併がなされた。会社概要では、「創業」として、東京海上保険が設立された1879年8月を掲げている。

◇ 合併前の2社の概要

  東京海上火災保険

その前身・東京海上保険は日本最初の保険会社(海上保険会社)であり、売上高では、日本の損害保険業界トップ。かつての三菱財閥、現在の三菱グループに所属する会社として発足している。

・ 1879年8月 - 東京海上保険設立

・ 1891年1月 - 明治火災保険設立

・ 1918年4月 - 東京海上火災保険に商号変更

・ 1919年3月 - 三菱海上火災保険設立

・ 1944年3月 - 明治火災保険、三菱海上火災保険を合併

  日動火災海上保険

日動画廊、熊本県と本社ビルを共有していた。「動産三社」の一角。旧安田財閥に属した。

・ 1898年2月 - 東京物品火災保険設立

・ 1911年11月 - 東邦火災保険設立

・ 1914年1月 - 日本動産火災保険に商号変更

・ 1944年8月 - 東邦火災保険を合併

・ 1946年12月 - 日動火災海上保険に商号変更

◆ 不祥事

2005年、大手損害保険の「保険金不払い問題」が明らかになり、同社においても17,934件、金額にして9億6014万円分もの不払いが判明した。そして同年11月25日には金融庁から一部業務停止命令が下されるなど厳しい行政処分がなされた[外部リンク] 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令(業務改善命令)。東京海上日動はこの時点で損保大手6社中では不払い件数第4位と市場占有率に比して不払いが少なく、役員が辞任した損害保険ジャパンや三井住友海上火災保険と比べてあまり批判の対象にはならなかった。

ところが2006年8月11日、昨年11月25日の行政処分後に数社で新たな不払いの発覚が相次いだのを受け、金融庁が再調査を指示。2006年9月29日に発表された同社の調査結果によると、昨年時点の3倍以上となる68,395件、金額にしておよそ46億円分もの不払いが新たに判明した[外部リンク] 東京海上日動 2006年9月29日 付随的な保険金の支払漏れに関する検証結果等と再発防止に向けた各種取り組みの進捗状況について(PDF)。

その後も不当な不払いの発覚は収束する事が無く、2006年10月31日には第三分野保険での不払いが判明。件数は809件、2億6900万円分が不適切であるとの結果となった[外部リンク] 東京海上日動 2006年10月31日 第三分野商品の保険金支払に関する検証結果等について(PDF)。そして2007年3月14日、この事態を重く見た金融庁により、同社は業務改善命令に加え、同年4月2日から3ヶ月間、第三分野商品の販売禁止を命令される(一部業務停止命令)という厳しい行政処分を科されることになった

・[外部リンク] 東京海上日動 当社に対する行政処分について(PDF)

・[外部リンク] 損害保険会社10社に対する行政処分について - 金融庁。

2006年11月20日には、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から2004年9月に渡って販売していた積立保険、介護保険、所得補償保険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7千万円分あったことが判明した[外部リンク] 東京海上日動 失効返れい金等の支払漏れについて(PDF)。

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