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善隣学生会館事件(ぜんりんがくせいかいかんじけん)とは、1967年2月28日から同年3月2日にかけて、日本・東京都文京区にある善隣学生会館(現:日中友好会館)において、同所に事務所を構えていた日本共産党支援の日中友好協会と、毛沢東思想や文化大革命を支持せずに中国との交流に消極的になった日本共産党系の日中友好協会には、この会館に事務所を置く資格がないと主張する在日華僑学生やその支援者などとの間で発生した流血事件である。略して善隣会館事件とも称される。

◆概説

善隣学生会館にあった中国人学生寮の後楽寮の寮生らは、日本共産党支援の友好協会を「ニセ日中」と規定し、日中友好協会の側に立つ日本共産党は、対立する立場にある日中友好協会 (正統)を「日中脱走派」と規定していた。双方とも、自分たちが被害者であることを主張しており、当時事務所を構えていた日中友好協会側などは、この事件を日中友好協会本部襲撃事件と称している池井優『北京と代々木の間-中国と日本共産党-』(慶應通信『石川忠雄教授還暦記念論文集 現代中国と世界』所収)。この呼称には、一方の当事者の主張が含まれていることに注意する必要がある。なぜならば、日本共産党側は、1967年3月2日の事件当時、華僑寮生による日中友好協会事務所に対する襲撃があったと主張しているが、華僑寮生側は、そもそも、そのような襲撃はなかったと主張しているからである。とはいえ、日中友好協会側は、「襲撃」の証拠として「襲撃場所」や、襲撃されたことによって破壊された日中友好協会本部の扉とされる画像などを紹介している。『日中友好協会本部襲撃事件の真相』日本共産党中央委員会出版局など

1967年2月に、日本共産党の機関紙赤旗紙で、「反党盲従分子」に対する反撃は正当防衛であると主張した。「赤旗」1967年2月19日「反党盲従分子の暴力にたいする断固たる反撃は、正当防衛権の当然の行使である」[外部リンク]http://home.a00.itscom.net/konansft/zenrin/akahata1967Feb19.htm特に、2月21日の赤旗の論文では、刑法の「過剰防衛」の解釈を示し、それによって相手を傷つけても、「刑は軽くされるか免除される」といった主張が示された。青柳盛雄「赤旗」1967年2月21日「反党盲従分子の暴力には正当防衛を」[外部リンク]http://home.a00.itscom.net/konansft/zenrin/akahata1967Feb21.htm

1967年3月2日の流血事件では、後楽寮の寮生と日本人支援者に7名の重傷者が出て、そのとき、日本共産党のゲバルト部隊がヘルメットと棍棒などで武装していたとされるが、善隣学生会館中国留日学生後楽寮自治会「日共修正主義グループの華僑青年学生に対する襲撃事件の真相」[外部リンク]http://home.a00.itscom.net/konansft/zenrin/sinsou/sinsou_photos.htm日本共産党側では、先に襲撃したのは華僑寮生側であり日中友好協会「外部勢力による干渉と暴行は許せない-日中友好協会本部襲撃事件の真相-」、1967年3月30日[外部リンク]http://www.konansoft.com/zenrin/html/nichupanph.htm、日本共産党側は「正当防衛」を行使したのだと主張している。また、この事件における重傷者は日中友好協会側のほうが多いという説もある橋爪利次『体験的「日中友好」裏面史』など。この場合は、この事件を年2月28日から同年3月2日の流血事件と限定せずに、日中友好協会の分裂後、善隣学生会館で発生した対立から、3月2日の流血事件を含み、日本共産党系の日中友好協会の事務所が善隣学生会館から移転する1969年までの期間の双方の対峙関係全体に拡張して解釈している。

1967年以降、大学で全共闘運動が盛んになり、東京大学などでは全共闘系の学生と日本共産党系の青年組織である民青同盟の学生が、武力衝突する事件が頻発したが、当時の日本共産党はある程度の規模の暴力部隊を保持していた。宮崎学『突破者』南風社、1996年、川上徹『査問』筑摩書房、1997年3月2日のこの事件の民青同盟の部隊は、学生運動などにおけるヘルメット武装部隊としては、きわめて早い時期のものであった。

事件発生後、井上清、水上勉、杉村春子など、35名の文化人らが「日本共産党・日本民主青年同盟」を批判する声明を発表した文化人35氏の声明『中国研究月報』1967年3月号所収、中国研究所[外部リンク]http://home.a00.itscom.net/konansft/zenrin/bunkajin.htm。ただし、35氏の中に含まれていた東山千栄子は、この声明について「私は関知しない」「名前を連ねる意思はない」と発言した。「赤旗」1967年3月17日

3月2日以降も、両者の対峙関係が継続したことから、日中友好協会事務所には、動員部隊が常駐していた。同時に、財団法人善隣友好協会が日中友好協会に退去を申し入れたことから、「占有権」という問題が発生した。この状態は、1970年に、財団法人善隣学生会館と日中友好協会の間で和解が成立し、日中友好協会が事務所を移転するまで継続した。

この事件が日中友好運動界隈できわめて重く受け止められたのは、中国人留学生側を支持する一方の当事者らが「日本共産党側の人間が『チャンコロをぶち殺せ』と言いながら、中国人留学生を襲撃した」「「善隣会館事件」の北京放送報道」「赤旗」1967年3月19日[外部リンク]http://maoist.web.fc2.com/jpn/ajcp003.htmと宣伝した(宣伝の内容が事実かどうかは不明である)ことであった。この宣伝を機に、もともと親中国の立場にあった人々が反日本共産党の立場に移行した人も多く、その結果反共産党の立場に立つ新左翼の勢力も拡大した。当時の日本共産党員の中にも、同事件に対して、中国支持の立場から、疑念や怒りを覚えた人々も複数出ており、彼らのなかには除名されたり、みずから離党した者もあらわれた。一方で、文革を粗暴だとして否定的に見ていた立場の人々は、中国人留学生や「盲従分子」の「暴力」を盛んに宣伝した。

善隣学生会館事件については、双方の当事者・支援者がパンフレットの発行をはじめ、集会やデモを盛んに開催し、プロパガンダ合戦の様相を呈した。その際、中国人留学生側が配信した「民青のゲバルト部隊」や重傷を負った中国人留学生の画像・手紙、双方が衝突した場所、および中国人留学生らが使ったとされる「凶器」の画像なども多数発信された。

中には、日本共産党の立候補者のポスターの上に、「民青のゲバルト部隊」とされる画像を貼り付ける事例も発生し、当時統一地方選挙を控えていた日本共産党は「選挙妨害」として激しく非難したとされる。

日中共産党の路線対立が、日本における日中友好運動に影響して引き起こされた事件だが、また、日中共産党の敵対的な対立を決定的にした事件でもあるといえる。

◆関連事項

・日中共産党の関係

・日本中国友好協会

・北京空港事件

・宮崎学

・連合赤軍

・共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派

◆外部リンク

・[外部リンク] 善隣学生会館事件の真相を探る

・[外部リンク] 日本階級闘争資料館

・[外部リンク] 「毛沢東盲従の末路―「連合赤軍」事件の根源をつく」

◆ 脚注

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・善隣学生会館事件 page1