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偏向報道(へんこうほうどう)とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接・間接的な情報操作がおこなわれる報道である。政治・経済・裁判・事件・芸能等、対象は幅広い。様々なメディアの中で、特に現代において最も影響力が強いとされるテレビの報道姿勢が問題視されることが多くなった。

◆概要

マスコミの偏向報道を主張した人物は、日本では佐藤栄作が嚆矢とされる。退陣表明会見の際に「新聞は間違って伝えるから話したくない」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって会見したエピソードは有名である。

マスコミを「第四の権力」と表現した田中角栄は、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆(当時社長)は1967年7月の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と演説したという。

また1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中角栄自民党幹事長の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。

2003年11月に自民党執行部は「偏向報道がある」として、テレビ朝日への出演を拒否したことがある(ニュースステーションの放送内容などが理由とされる)。

自己に不利な報道をされ、立場が悪化した人物や団体が、当該報道機関に対し「偏向報道をおこなっている」という反論をおこなうケースも多い。また、自己の主義主張が報道されなかったり、逆に自己の主義主張とは価値観の異なる主張が報道されたことを偏向報道とされることもあり、「偏向報道」という言葉を用いた批判自体が、ある種の偏向性を含む可能性がある。例えば、選挙報道ではどの政党・政治団体からもしばしば偏向であると批判が上がるが、自民党など有力党派からの批判は広く報道されても、いわゆる泡沫候補からの批判は全く無視されることも珍しくない。実際に偏向報道で被害を受けているか否かを、周知の情報のみで判断するのは危険であるといえる。このように、偏向報道とそれへの批判はイデオロギーや権益等と結びつきやすく、その批判自体を多角的視点から見るべきであるメディア・リテラシーを参照。。

トヨタ自動車元社長の奥田碩の発言のように、偏向報道を行うことによって、かえって報道活動に権力(政治やスポンサー、時には視聴者=大衆)から圧力が加わり、報道の自由が危機に瀕することもあり、報道機関では「公正・公平」を謳った倫理基準が制定されているところがほとんどである。いっぽう、何を持って「偏向」なのか、「偏向報道」か「誤報」か、そもそも報道に「公正・公平」は存在するのか、という議論もあり、「偏向報道」そのものの定義付けは難しい。

◆ 偏向報道とされる主な例

#三億円事件での参考人聴取報道やロス疑惑、松本サリン事件における報道被害。

#1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者逮捕をきっかけに、マスコミのおたくバッシングが発生したが、このときに「男性のおたく」しか例示しなかった。この頃からバブル経済を反映して元気な女性が増えたことも重なり、メディアは女性を持ち上げる一方、男性を必要以上に貶める(中には少子化は男性が悪いという一方的な報道もあった朝日新聞1990年6月7日付天声人語。同新聞1992年7月19日付記事。TBS朝のホットライン等多数。また日本経済新聞が少子化は男性の責任と間接的に批判する報道はしばしば見られる。)ような報道が目立ったとされる。21世紀に入り、おたくを題材にした邦画・ドラマをきっかけにおたく関連の番組や特集が増え、芸能人がテレビで堂々とおたくであることを公言したり(中川翔子や宇多田ヒカル)、腐女子と呼ばれる女性のおたくも増えてきている。いっぽうで、凶悪事件が起きると、当該事件を想起させられるようなアニメ・漫画がバッシングの対象となる場合も現状としてある(京田辺警察官殺害事件の影響による、『School Days』と『ひぐらしのなく頃に解』の放送自粛など)。

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