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! colspan=2 align=center | 兵力

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!width=35%| 徴兵年齢

| 19歳以上

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! 徴兵対象総人口

| 19〜40歳の男性:5,883,828人(2005年)

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! 徴兵対象人数:

| 男性:4,749,537人(2005年)

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! 毎年の徴兵人数

| 男性: 174,173人(2005年)

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! colspan=2 align=center | 軍事費

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! 総額(新台湾ドル)

| 2600億NTD(2004年)

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! GDPに占める割合

| 2.6%(2004年)

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中華民国軍は中華民国の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵、将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署が国軍に編入される。また警政署など司法警察は補助戦力として国軍に編入される。

◆ 概要

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。第20条の規定により、徴兵制が敷かれており、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務(2003年までは22カ月、現在は12ヶ月)を課せられている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約5万人、空軍約5万人、予備役で約165万人の兵力を擁している。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元(約7,400億円)となっている。新型戦闘機の数が多く防衛能力は高い。尤も、近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。また、戦後日本人将校を軍事顧問(白団)として多数招いている経緯があるため、

性格は旧日本軍の面影が残っていると思われる。

また、段階的に規模を縮小していく予定で、徴兵制度は2014年に廃止される予定である。削減分の予算の一部は兵器の充実に回す予定だが、野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。

◆ 階級

・ 将官クラス

  ・ 特級上将(2000年に廃止された)

  ・ 一級上将

  ・ 二級上将

  ・ 中将

  ・ 少将

・ 佐官(校官)クラス

  ・ 上校

  ・ 中校

  ・ 少校

・ 尉官クラス

  ・ 上尉

  ・ 中尉

  ・ 少尉

  ・ 准尉(現行制度では廃止された)

・ 士官クラス

  ・ 一等士官長

  ・ 二等士官長

  ・ 三等士官長

  ・ 上士

  ・ 中士

  ・ 下士

・ 兵クラス

  ・ 上等兵

  ・ 一等兵

  ・ 二等兵

◆ 中華民国軍史

中華民国が大陸にあった期間の軍事については国民革命軍も参照のこと。

◇ 建軍期

◇ 日中戦争期

当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蒋介石は親日・反共の立場をとっていたが、西安事件・盧溝橋事件により中華民国軍は帝国陸軍と戦闘状態に入る(抗日戦争)。

中華民国軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した日本とドイツは1936年に日独防共協定を締結し同盟関係にあったが、ドイツは秘密裏に中華民国への支援を続けていた。支那事変中、国民党軍が使用していた多くの武器は日本製とドイツ製、ソ連製(西安事件の協定に基づき)で、鹵獲された兵器は日独関係重視した日本政府が配慮し製造国名をソ連製と偽り公表した。日本はドイツに支援を控えるように働きかけたが第一次世界大戦での復讐心もあり支援はしばらく続けられた。。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である上海停戦協定を違反して盧溝橋事件以前から上海西方の非武装地帯に築かれていた要塞。。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、たびたび日本陸軍に敗北、首都南京も遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある(実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった)。当時日本では中華民国軍を国民政府軍(国府軍)、あるいは国民党軍と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)が発足するとこれと区別するために蒋介石の指導する抗日の中華民国国軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。

しかしアメリカからの義勇軍(フライングタイガース)の支援や、中国共産党の人民解放軍(八路軍)のゲリラ戦や、援蒋ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。このため結局日本陸軍は終戦まで中華民国軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。

◇ 台湾時代

第二次世界大戦後、中華人民共和国との国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国軍もそれに従った。そして中華民国軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団(白団)による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した(八二三砲戦)。1947年(民国36年)に海軍の一部として海軍陸戦隊(海兵隊に相当)を発足させる。

兵器の多くはアメリカより供与されていたが、アメリカが中華人民共和国と国交を結んだ後は自国開発も行うようになった。1979年以来、アメリカと国交断絶をして以来、中華民国軍の代表団はアメリカに派遣をしなかったが近年(2004年か)代表団を乗せた潜水艦をアメリカに派遣したというニュースがあった。

近年、中華民国陸軍は再編され全師団が旅団に改編された。このため、2007年現在、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。

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