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風評被害(ふうひょうひがい)とは、災害、事故及び不適切又は虚偽の報道等の結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係の無い他の業者・従事者までが損害を受ける事。

◆概要

情報化社会の進展に伴い、種々雑多な情報の氾濫や、事実全体の一部のみを強調する報道、地名の不適切な使い方等によって、消費者の冷静で適切な判断を阻害するケースが生じた。また製品選択の幅が広がり、関係製品の排除が容易になった事から、それらの内容に対して情緒的に過剰に反応する傾向も強くなった。以上の事が、風評被害の発生とその拡大の要因になると考えられる。更に近年ではインターネット掲示板やチャットにより株価を操作する目的の風評被害が多発、これを用い株価を操作したとして逮捕者が出るに至る。その為、各企業では風評被害に対する対策を講じる必要が生じている。

但し、1997年に起きた日本海でのナホトカ号重油流出事故では、風評被害だけでなく、実際に水産業や観光業が打撃を受けている。また、2001年の同時多発テロの直後には、爆弾テロ等が生じている。従って、

・ 風評による被害

・ 災害、事故による直接の被害

・ 危機回避のための適切な判断(リスクの増加)

のいずれであったかを厳密に区別することは難しい。

◆風評被害対策

風評被害を防ぐ為の取り組みの例として、2000年6月、産業廃棄物の処理・溶融施設を持つ直島町において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。

◆風評被害の事例

◇1984年

・辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた会社のずさんな衛生管理が原因だったのだが、連日の報道により全く無関係の業者までもが休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体が多大な影響を受けた。

◇1995年

・阪神・淡路大震災で、震源地である淡路島北部の北淡町の被害が強調され、さながら同島全域が壊滅したかの如く報道された為、被害が軽微であった同島南部の観光客も大幅に減少。

◇1996年

・堺市で学校給食による学童のO157集団感染により死者3名が発生した事件で、「原因食材としてカイワレ大根が疑われる」という厚生省(現・厚生労働省)の中間発表(疫学調査によりカイワレが有意となった)により、カイワレ業界が壊滅的な打撃を受けた。なお、カイワレ大根を含め、原因菌が検出されず、汚染源は特定されなかった事もあり、2004年にこの件による国家賠償請求訴訟2件で、国の敗訴が確定している。。

◇1997年

・ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀、若狭、北近畿、山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんど無く、また事故以前にカニの水揚げが行われたり、冷凍品のストック、その他他産地からの直送の場合もあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。

◇1999年

・2月1日『ニュースステーション』が、ダイオキシン高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流した事で、所沢市産のホウレンソウなど野菜の価格が暴落した。(「ニュースステーション#所沢ダイオキシン訴訟」を参照の事)

・東海村のJCO臨界事故により、実際には放射能汚染は全く無かったにもかかわらず、茨城県内の農作物や納豆の売り上げが激減した。

◇2000年

・埼玉県が特定企業のハム・ソーセージからO157を検出したと誤って発表し、回収騒ぎや売り上げが激減する事態に。

・三宅島の噴火により、直接影響を受けていない伊豆大島や八丈島の観光客が激減。

・有珠山の噴火により、700km近く離れている知床半島でも観光客が激減した。「いくら700km離れていると説明しても、北海道と言うだけで断られました」と嘆く旅館経営者の声がテレビニュースで流れた。

◇2001年

・日本国内初のBSE感染牛発見により、国産牛肉が価格暴落、売上も激減(「BSE問題#日本のBSE問題」を参照の事)。

  ・また、当時は主に首都圏で「牛骨スープ」のラーメンがちょっとしたブームになっていたが、これも僅か数日間で事実上の壊滅に追い込まれた。

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