1961年に設けられた日本の医療皆保険制度は、国民の健康の回復・維持・増進に大きな役割を果たした制度であるが、その基本となっている
社会保険診療報酬点数が、どのような根拠と基準によって決定されているのかは、今まで全く明らかにされていなかった。現代の診療行為は医学という学問的基盤に基づいているのだから、これに対する
診療報酬も学術的な根拠に基づいた、誰にでも理解できる合理的な方式によって決定されるべきである、というのが外保連発足の動機である。
外保連は、日本の
医療保険制度の中の外科系診療に対する適正、かつ合理的な診療報酬はどうあるべきかについて、学術的に研究し、これによって合理的な外科系診療報酬体系を構築することを目的として、検討を重ね、
1982年『
手術報酬に関する外保連試案(第1版)』として初めて公表した。その後、外科系処置、生体検査に対する報酬についての検討を行い、手術、処置、生体検査に関する外保連試案の作成・更新の作業を行い、さらに適正な外科系診療報酬への改定を関係機関に働きかけることを現在の活動目標としている。