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共済組合(きょうさいくみあい)は、社会保険の一つで、国家公務員・地方公務員・私立学校職員等が加入している健康保険・年金保険の保険者である。

◆共済組合の種類

◇国家公務員共済組合

・国家公務員共済組合連合会に加入しているもの(21団体)

  ・衆議院共済組合

  ・参議院共済組合

  ・内閣共済組合

  ・総務省共済組合

  ・法務省共済組合

  ・外務省共済組合

  ・財務省共済組合

  ・文部科学省共済組合

  ・厚生労働省共済組合

  ・農林水産省共済組合

  ・経済産業省共済組合

  ・国土交通省共済組合

  ・防衛省共済組合

  ・裁判所共済組合

  ・会計検査院共済組合

  ・刑務共済組合

  ・厚生労働省第二共済組合

  ・社会保険職員共済組合

  ・林野庁共済組合

  ・日本郵政共済組合

  ・国家公務員共済組合連合会職員共済組合

◇各種地方公務員共済組合

・地方公務員共済組合連合会に加入しているもの

  ・東京都職員共済組合(1団体)

  ・地方職員共済組合(1団体)--道府県の職員と地方団体職員

  ・指定都市職員共済組合(10団体)--政令指定都市職員。1市1組合(ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合)。

  ・市町村職員共済組合(47団体、全国市町村職員共済組合連合会)--市町村職員(一部の市、政令指定都市を除く)。都道府県ごとに1組合。

  ・都市職員共済組合(9団体、全国市町村職員共済組合連合会)--市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員。1市1組合(北海道都市職員共済組合及び愛知県都市職員共済組合は複数の市で1組合)。

  ・警察共済組合(1団体)--都道府県警察職員と警察庁職員

  ・公立学校共済組合(1団体)--公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員

◇私立学校教職員共済制度

・日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部

◇農林漁業団体職員共済組合

・農林漁業団体職員共済組合(年金事業のみ)

◇その他

以下の共済組合は平成9年4月に厚生年金保険に統合され、現在は厚生年金保険に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。

・日本たばこ産業共済組合

・日本電信電話共済組合

・日本鉄道共済組合

◆ 対象者

公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員である。臨時的任用を受けている職員は、加入することが出来ない。

公務員・教職員の共済組合(共済制度)は年金・健康保険の機能を持っており、共済組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。

臨時的任用職員は・非常勤職員(一定の条件を満たすもの)については、厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険の加入者となる。

◆法的根拠

共済組合は、組合組織であるが下記の法律により法人格を有している。

・国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法

・地方公務員等共済組合 地方公務員等共済組合法

・私立学校職員共済制度 私立学校教職員共済法

・農林漁業団体職員共済組合 農林漁業団体職員共済組合法

◆財源

組合員である職員が負担する掛金(長期掛金・短期掛金・介護掛金・福祉掛金)と、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源とする。

◆短期給付

それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付である。

◇法定給付

・保険給付

  ・療養費、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費

  ・家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費

  ・高額療養費

  ・出産費

  ・家族出産費

  ・埋葬料

  ・家族埋葬料

・休業給付

  ・傷病手当金

  ・出産手当金

  ・休業手当金

  ・育児休業手当金

  ・介護休業手当金

・災害給付

  ・弔慰金

  ・家族弔慰金

  ・災害見舞金

◇附加給付

組合は、政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。

◆長期給付

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