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党議拘束(とうぎこうそく)は政党の決議によって、党議員の議員活動を拘束すること。

◆概説

主に議会で採決される案件に対し、あらかじめに賛成か反対かを決めておき、所属議員に投票行動を拘束する。ひとつの政党が結束して行動するための手段として用いられる。党議拘束に反する行動をしたら、政党は除名などの処分を下す。党議拘束の方法は党則によって定められている。

党議拘束の程度は国によって異なる。

・日本では、かなり拘束度の高い党議拘束をしているために、ほとんどの案件について採決前に可決が否決か判明するために、国会での決議が形式化されているとする意見もある。自由民主党では、党大会や両院議員総会や総務会の決議によって党議拘束がかかる慣例になっている。

・フランス議会では、政党による造反議員への制裁が少なく比較的寛容である。

・イギリス議会では、与党の若手議員(バックベンチャー)の造反がしばしば見られる。

・アメリカ合衆国議会では、法案に対してはほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票(クロスボーティング)を行う。

議院内閣制をとる国々では一般に党議拘束が強いという傾向があるが、これは議院内閣制において行政権を担う内閣を組織するためには議会における多数派の形成が不可欠であり、政権を獲得してこれを維持するためには党議拘束による多数派の形成を図る必要性が大きいためと説明される。

国会議員への党議拘束は日本国憲法第51条の「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」から違憲とする意見があるが、院外の公権力によって議院内の活動に対して議員に責任を問うことを禁止しているのであって、党所属の国会議員を政党内部において政党の処罰をすることは禁止されていないとする観点より、合憲とする説が有力である。

◆日本での事例

◇党議拘束に造反した議員が大量に出た例

※太字は造反が出たことにより当初予定されていた採決結果と異なる採決結果が出た事例

・自由民主党

  ・第二次大平首班指名

  ・大平内閣不信任決議 1980年5月19日(否決の予定が可決に)

  ・宮澤内閣不信任決議 1993年6月18日(否決の予定が可決に)

  ・村山首班指名

  ・森内閣不信任決議

  ・郵政民営化法案(衆議院)

  ・郵政民営化法案(参議院) 2005年8月8日(可決の予定が否決に)

・日本社会党

  ・政治改革関連法案(参議院) 1993年1月26日(可決の予定が否決に)

◇党議拘束を掛けなかったことで注目された法案

・臓器の移植に関する法律(共産党以外の政党)

・国旗及び国歌に関する法律(民主党)

◆関連項目

・政党

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