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ハイウェイカードはかつて道路関係四公団(日本道路公団(JH)・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団)が発行していた磁気式プリペイドカードである。略称「ハイカ」。

実際にはほとんどが日本道路公団で発行された。

◆概要

道路関係四公団が管轄し、後にNEXCOなどの民営化会社に継承された日本の高速道路および有料道路や、一部の地方道路公社の管理する有料道路で、通行料を支払うために利用できた。

1987年11月に常磐自動車道で販売が開始され、後に全国展開した。

裏面に使用残数印字欄が設けられていて、利用日時と残額が印字される。印字欄が一杯となった場合などには再発行券が発行された。

料金所での現金払いによる釣銭の受け渡しなどの手間が省け、また5,000円以上のカードにはプレミアムが上乗せされていることから、広く利用されてきたが、テレホンカードでも見られた偽造カードの横行や、ETC普及の国策(ETC搭載車に対する割引制度の充実など)のため、2005年9月15日に全種類の販売を終了し、民営化後の2006年3月31日をもって利用の停止、2006年4月1日廃止された。

なお、韓国にも韓国道路公社発行のハイウェイカード(高速道路カード)が存在するが、ETCシステムのハイパスの普及に伴い、2009年9月25日をもって発売中止、2010年3月を持って使用を中止する予定となっている。

◆種類

一般用として

・3,000円券(額面3,000円分)

・5,000円券(額面5,200円分)

・10,000円券(額面10,500円分)

・30,000円券(額面32,500円分)

・50,000円券(額面58,000円分)

が発行されていた。ただし、50,000円券は1995年に追加設定された。また、1,000円券がデザイン専用カードとして存在した。

30,000円券と50,000円券は偽造が多発したために2003年2月28日限りで販売中止、2004年3月1日以降は残額があっても使えなくなり、残額分については料金所の事務室などで10,000円以下の複数枚のカードへの再発行交換か、ETC前払割引分への付替えが行われていた。

日本道路公団が2004年10月に発表したデータによると、偽造ハイウェイカードによる累計被害額は約250億円に達するという。

◆廃止後の扱いについて

高額カードの再発行分も含め、次のような処置が行われている。

・郵送でETC前払割引分への付替え。

・2006年3月以降、ハイウェイカードの残額×(販売価格÷券面価格)で払い戻し。

払い戻し、付け替え方法としては、現在郵送受付のみにて行っている。

また2006年4月1日〜5月31日までは、主要なSA・パーキングエリアの臨時受付窓口でも、払い戻しが出来た。

◆外部リンク

・[外部リンク] 高額ハイウェイカード(5万円券・3万円券)の交換について

・[外部リンク] ハイウェイカードの廃止について

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